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| 香港法人設立代行資料送付サービス |
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販売店：セレクトプラス
価格：300円 （税込み／送料込み）
クレジットカードが利用できます
※商品の詳細及び送料、取引条件の詳細は下記リンクよりご確認ください
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商品概要：弊社は、香港に法人設立をしたい方向けにお手伝いしています。300円は、お客様へ資料をお送りする場合の手数料（郵便料金含む）でお願いしています。お申し込みいただけましたら、5日以内に資料お送りします。（郵送、メールで送付のどちらかご選択願います）このサービスは資料、香港法人の連絡先をお送りするだけの料金になります。実際の契約前の相談、ご質問は、香港法人の日本人担当と直接メールや電話でやり取りしていただくことになります。契約するまで相談無料です。ご気軽にご相談お願い申し上げます。香港に会社を設立してみませんか？今日の日本の状況から、今後ますます起業を考える人々が増えてくるのではないかと思われます。弊社は、小資本で株式会社として日本国内でも法人登記ができ、WTO加盟後の中国市場への強力なゲートウェイとしての「香港」での会社設立をおすすめします！さらに中国ビジネスを行う上での香港会社経由のキャッシュ・フローの解決、日本での相続税などの節税対策にも効果があります。日本での個人起業のデメリット・SOHOとして独立するにしても、株式会社・有限会社でないと、個人に対して「無限責任」が発生する。 ・日本国内法人だと資本金のハードルが高い。香港法人設立のメリット香港法人だと最低2名の株主・役員で、払込資本金も最低HK$2(約30円)からスタートできる！ 海外法人の日本支店として、日本の法務局に株式会社として登記することができる！ 香港は法人税が安い！（最高16％） 中国国内に比べ、香港は外貨の持ち出しが容易！（中国に工場を持ち、委託加工生産をする時などに有利） 香港の地の利を活かせば、21世紀のフロンティアである中国市場への進出のチャンスも！ 万一の場合の法人解散、売却が容易！ 当サービスの使用例CASE:1CASE:2Aさんは日本でSOHO（スモールオフィス・ホームオフィス）を立ち上げるにあたり、香港法人を利用して株式会社を設立し、日本の法務局に海外法人の日本支店として登記しました。主な活動拠点は自宅のデスクとパソコンです。それでも○○株式会社として日本で業務をスタートできました。ここだけの話、昼間はまだ会社勤めをしております。設立費用は資本金込みで約40万円でした。日本での登記費用も含んでます。Bさんは日本在住ですが、一念発起し脱サラして、香港にインターネットを使った個人輸入代行会社を設立しました。現地業務代行サービスを利用しております。主に日本からメールや電話を使って香港の代行会社に指示をして仕事をこなしております。会社名は○○○○Limitedと申します。会社設立費用は約30万円（資本金込み）、香港側での月々のランニングコストは約8万円です。CASE:3CASE:4Cさんは税金が高く規制の厳しい日本に別れを告げ、香港に上陸しました。貿易会社を立ち上げ、香港と日本を行った来りの毎日です。香港では業務フルサポート代行サービスを利用しております。たまに商品を探して中国国内にも出張しています。会社名は漢字登記で○○有限公司、英文登記で○○Limitedといいます。日本や中国に出張したとき用にと中・英二カ国語法人名登記システムをフルに利用しております。設立費用は約30万円、生活費を除いた香港でのランニングコストは約300万円/月です。Dさんも香港に法人を設立しました。この会社は中国国内での委託加工工場を利用して高級ポロシャツを作成し、日本に輸出する工場無し工場（ファブレス・ファクトリー）です。チャイナ・フルサポート・サービスを利用しています。香港法人の設立費用は資本金込みで約30万円、月々のランニングコストは30万円（生活費は除く）です。中国工場では原材料の回転資金や自社好みに手直しさせた設備やライン、その他なんやかんやと800万円をつぎ込みました。目指せ！第二のユ○○ロ！！コースプランホンコン・オプションA)香港法人設立一式、法定会社秘書役業務、月次会計業務、銀行業務、事務所貸し、内務オペレーション代行、営業代行、駐在員代行（年次法定会計監査業務、税金、政府法定諸経費は除く）B)香港法人設立一式、法定会社秘書役業務、月次会計業務総合一般相談（オフィス立ち上げ、社員採用、労務、保険、他）（事務所関係、人件費関係、オペレーション関係、年次法定会計監査業務、税金、政府法定諸経費は除く）C)会社設立業務、年間法定会社秘書役業務、その他D)無限責任個人会社・無限責任パートナーシップ会社設立業務 （年間香港代理人費用、銀行口座開設費用、簡易会計処理、すべてを含む）次年度更新費用（税金、政府諸経費は除く） ※無限責任個人・パートナーシップ会社とは、有限責任会社＝株式会社ではございません。香港においては登記した会社名で独立した法人の銀行口座は開設できます。 チャイナ・オプションA)企業サポートコース 弊社中国法人「深せん市日華貿易有限公司 代理店」の名称利用可能ビジネスベースでの中国内業務代行B)合弁企業設立コース - 弊社中国法人との合弁により貿易会社・商業会社等の中国現地法人を格安で設立（設立資本金、設立諸費用、政府法定諸費用を除く） その他・オプションタックスヘイブン諸国（オフショア）の会社設立及び銀行口座開設、会社設立業務(次年度以降当該国弁護士費用・住所借り費用などが必要)、年間法定会社秘書役業務 ※料金についてはお問い合わせ下さい。別途、ご説明させていただきます。 会社設立費用はHKD20,800-です。新規設立でもシルフカンパニーでも同料金です。その他に年間会社秘書役費用がHKD4,800-、年間法定住所貸し費用がHKD3,800-が最低必要となります。... （詳細を見る） |
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